技能実習者を受け入れる悪徳業者や語学留学詐欺の学校がありますのでご注意ください。
「しゃべろう日本語」へ出席する学習者の皆様は、母国で日本で仕事や留学を検討している人に教えてください。
＜技能実習生 受け入れについて＞
現状、日本における外国人居住者は約250万人です。
特別永住者、永住者、留学生、技能実習生、技術専門職、ETCと分類されます。
政府は労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を目指しています。
政府は5年間で最大34万人の外国人労働者を技能実習生として受け入れる計画です。
現状、技能実習生は約28万人です。
ところが、年間7000人失踪しています。
これらの失踪者は、ベトナム人が半数以上を占めます。
外国人労働者たちは、自国で働くよりも、日本で働いた方が賃金がいいと思ってやってきます。
彼らは自国で借金をしてやってきます。
ところが、日本人の賃金よりかなり安く支払う、労働環境も極めて悪い会社があります。
1日当たり15時間の労働、休日は年間7日という会社もあるそうです。
彼らは我慢できずに疾走します。外国人労働者は職を失うと帰国しなければなりませんが、借金があるので帰国できず、失踪して不法滞在者となり、犯罪を犯す人がいます。
＜留学詐欺？ベトナム人７０人被害か＞
日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から１人当たり約１００万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていることが２３日、関係者への取材で分かった。被害者は７０人近くに上るとの情報もある。一般財団法人・日本語教育振興協会（日振協）は「詐欺の可能性が高い」とみて法務省に通報するとともに、事実確認を進めている。
問題の会社は「株式会社杉並外国語学院」。登記簿によると２０１４年に設立され、代表者は名前から中国系とみられる。本社は東京都杉並区にあるマンション２階の一室で、外壁に学院の看板が掲げられているほか、２階の五つの部屋には「教室」「図書室」などと表示されている。ただ、１階に入居する飲食店員は「４年前に突如看板が設置されたが、人の出入りは一度も見たことがない」と話しており、運営実態はなかったとみられる。
法務省の基準を満たして留学生を受け入れることができる日本語学校は、官報に告示されている。「告示校」と呼ばれ、３月現在で全国に７４９校ある。海外の留学仲介業者と提携し、留学生に代わって入国管理局に「留学」の在留資格認定証明書を申請できる。留学には学費や寮費などに計１００万円程度の費用がかかり、仲介業者が日本語学校に事前送金する。関係者によると、不払いや契約不履行を防ぐため、仲介業者からの入金確認後に認定証明書の原本を送るのが「業界の慣習」となっている。 ＝2019/03/24付 西日本新聞朝刊＝
尚、法務省認定の告示校は以下で確認できます。
http://www.moj.go.jp/content/000107266.pdf
（畠山）
「しゃべろう日本語」へ出席する学習者の皆様は、母国で日本で仕事や留学を検討している人に教えてください。
＜技能実習生 受け入れについて＞
現状、日本における外国人居住者は約250万人です。
特別永住者、永住者、留学生、技能実習生、技術専門職、ETCと分類されます。
政府は労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を目指しています。
政府は5年間で最大34万人の外国人労働者を技能実習生として受け入れる計画です。
現状、技能実習生は約28万人です。
ところが、年間7000人失踪しています。
これらの失踪者は、ベトナム人が半数以上を占めます。
外国人労働者たちは、自国で働くよりも、日本で働いた方が賃金がいいと思ってやってきます。
彼らは自国で借金をしてやってきます。
ところが、日本人の賃金よりかなり安く支払う、労働環境も極めて悪い会社があります。
1日当たり15時間の労働、休日は年間7日という会社もあるそうです。
彼らは我慢できずに疾走します。外国人労働者は職を失うと帰国しなければなりませんが、借金があるので帰国できず、失踪して不法滞在者となり、犯罪を犯す人がいます。
＜留学詐欺？ベトナム人７０人被害か＞
日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から１人当たり約１００万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていることが２３日、関係者への取材で分かった。被害者は７０人近くに上るとの情報もある。一般財団法人・日本語教育振興協会（日振協）は「詐欺の可能性が高い」とみて法務省に通報するとともに、事実確認を進めている。
問題の会社は「株式会社杉並外国語学院」。登記簿によると２０１４年に設立され、代表者は名前から中国系とみられる。本社は東京都杉並区にあるマンション２階の一室で、外壁に学院の看板が掲げられているほか、２階の五つの部屋には「教室」「図書室」などと表示されている。ただ、１階に入居する飲食店員は「４年前に突如看板が設置されたが、人の出入りは一度も見たことがない」と話しており、運営実態はなかったとみられる。
法務省の基準を満たして留学生を受け入れることができる日本語学校は、官報に告示されている。「告示校」と呼ばれ、３月現在で全国に７４９校ある。海外の留学仲介業者と提携し、留学生に代わって入国管理局に「留学」の在留資格認定証明書を申請できる。留学には学費や寮費などに計１００万円程度の費用がかかり、仲介業者が日本語学校に事前送金する。関係者によると、不払いや契約不履行を防ぐため、仲介業者からの入金確認後に認定証明書の原本を送るのが「業界の慣習」となっている。 ＝2019/03/24付 西日本新聞朝刊＝
尚、法務省認定の告示校は以下で確認できます。
http://www.moj.go.jp/content/000107266.pdf
（畠山）
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